石油貯蔵施設等防災研究会とは
ご挨拶・設立趣旨
2011年東北地方太平洋沖地震は、発生した事態を迅速に沈静化させ、さらに受けた影響から早期に回復させる能力（レジリエンス）の向上を図ることが重要であることを再認識させました。我々は、消防庁競争的資金を受け、レジリエンス向上への一助となりうる、２つの緊急・応急対応支援システムを開発してまいりました。しかし、システム開発はゴールではありません。実装し運用されて初めてその意味をもちます。そこで、開発したシステムの普及、改良を進め、石油施設等の安全性向上に貢献するため「石油貯蔵施設等防災研究会」を設立しました。関係の行政・産業界のご理解ご支援をお願い申し上げます。
(防災研究会会長 座間信作)
設立の経緯
2017－2022年度
（独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から(一社)日本高圧力技術協会(HPI)への委託研究「大規模地震・津波に対する石油備蓄陸上タンクの健全性評価システム」に端を発します。 国家石油備蓄基地の石油貯蔵タンクを対象として、地震および津波による石油備蓄基地タンクの被害を評価するシステムの開発がすすめられ、開発されたシステムは”SUSTAINER”と名づけられ運用が始まっています。
2021－2022年度
SUSTAINERは備蓄基地で使用されている特定のタンクに対するシステムで、石油コンビナートに用いられる種々のタンクには適用できませんでした。消防庁の防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）の委託研究として横浜国立大学を核とした新たな取り組みが始まり、種々のタンクに適用可能にし、石油コンビナート保安・防災に関して、リスク対応と消防活動を含む危機対応との有機的連携に資するシステム開発を行いました。
2023－2024年度
消防庁の消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）の委託研究として横浜国立大学を核とし、前期での開発のシステムの実用化を目指しました。
テーマⅠ： 地震動によって石油タンク等が受けた損傷を自動評価し、これを事業者による予防・応急対策に結びつける「タンク健全性評価システム」を構築、研究協力事業所へ実装した。
テーマⅡ：化学物質の漏洩・火災が発生した際の消防現場におけるデータ取得と意思決定支援を目的とした 「影響評価に基づく緊急対応支援システム」を構築し、訓練等で動作確認を行った。
(石油貯蔵施設等防災研究会)